鈴鹿市議会 2023-02-06 令和 5年産業建設委員会（ 2月 6日）
このことから，27日には市と上下水道局のホームページにて凍結防止対策及び節水についても御協力をお願いするとともに，特に配水池の水位低下が著しい状況となった椿一宮配水池の配水区域である深伊沢，久間田，鈴峰，加佐登，石薬師，井田川の６地区については，防災無線のほか，昨年11月から運用を開始した鈴鹿市公式ＬＩＮＥにて節水の協力をお願いいたしました。
このことから，27日には市と上下水道局のホームページにて凍結防止対策及び節水についても御協力をお願いするとともに，特に配水池の水位低下が著しい状況となった椿一宮配水池の配水区域である深伊沢，久間田，鈴峰，加佐登，石薬師，井田川の６地区については，防災無線のほか，昨年11月から運用を開始した鈴鹿市公式ＬＩＮＥにて節水の協力をお願いいたしました。
紫色で囲った円が鉄道駅から800メートル，バス停から300メートルの区域となりまして，その外側がいわゆる空白地域でございます。 公共交通空白地域等の移動ニーズへの対応としまして，地域公共交通ネットワークは鉄道をはじめとした基幹交通とタクシーで構成されており，その基幹交通に接続する支線状況がないといった状況でございます。
提言項目１，交通安全についてのまずは１点目，「危険区域をゾーン30に指定するだけでなく，ハンプやポストコーンといった抜け道対策，スピード抑制等に効果のあるものも併せて整備していくこと。また，ゾーン30の考え方を市内の重要な交差点や住宅密集地・通学路等に応用するよう検討すること。」
現在、市では防災力の強化や市民サービスの向上を図るため、浸水区域にある消防本部を高台に移転し、それに伴い周辺エリア一体となった消防庁舎等再編整備事業を進めているところでございます。 本事業はさきの10月臨時会におきまして事業用地取得を含む施設整備費の予算につきまして御承認をいただいたところであり、先般、優先交渉権者の大和リースグループと基本合意書を締結し、事業を進めているところでございます。
議員からは、市街化区域において、近年、宅地化が進み、以前の水田などの遊水機能の減少や想定を超えるゲリラ豪雨などにより、浸水被害が頻発するようになっている、との市民の皆様からの御心配の声を御紹介いただきました。
私は令和２年の６月議会で、平成23年に河川敷地の占用許可準則の一部改正により、区域指定によりまして観光船の発着、オープンカフェ、売店について、河川管理者から区域指定により河川敷における営業が可能となったので、国土交通省の都市地域再生等利用区域の制度などの活用も含めて、かわまちづくり支援制度等の活用をしませんかと質問をさせていただきました。
処理に伴う警戒区域の設定につきましては、近隣住民等の安全確保や、社会経済の影響及び最近の不発弾の処理実例などから対策本部として総合的に判断し、不発弾処理現場からおおむね半径300メートルの範囲に設定をいたします。 そして、この警戒区域に基づき、避難対象区域を定めております。避難対象となりますのは、約80世帯、200人、約30事業所となり、避難の開始は午前８時を想定しています。
そこには建たないんですけども、河川区域ですから。ですけども、やっぱり自然体験保育、河川を利用した自然体験保育をするには、大安庁舎から「まるさんかくしかく」の辺りの宇賀川がベストだという御意見が圧倒的に多かったです。ですから、そういうところに新たな保育園を建設させていただくような計画をつくらせていただこうということで、今取り組ませていただいております。
そこには建たないんですけども、河川区域ですから。ですけども、やっぱり自然体験保育、河川を利用した自然体験保育をするには、大安庁舎から「まるさんかくしかく」の辺りの宇賀川がベストだという御意見が圧倒的に多かったです。ですから、そういうところに新たな保育園を建設させていただくような計画をつくらせていただこうということで、今取り組ませていただいております。
第５６条 前３条の規定は，市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 第５７条 偽りその他不正の手段により，第２４条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は，５万円以下の過料に処する。 附 則 この条例は，令和５年４月１日から施行する。...
なお、令和２年８月には、水害からの警戒、防御と被害軽減を図るための法律である水防法の一部改正により、三重県が五百年から五千年に一回の確率で発生する高潮の浸水想定区域図を発表しておりますが、これは、住民避難等の対策等を講じることを目的に作成されたものでございまして、その想定に見合う対策工事が行われたものではないと、こういうふうに伺っておるところでございます。
なお、当面の間、大規模な施設整備が行われない中長期的計画での整備となった区域につきましては、引き続き、局部改良や維持管理を行うとともに、内水浸水想定区域図の公表、四日市市安心安全防災メール、四日市市Ｓアラートによる防災情報の周知、各地区市民センターに土のうなどの配備を行うなどのソフト対策を効果的に組み合わせた計画といたしております。
国民保護法の中で、国、県、市のそれぞれの役割が示されており、国の役割としては、警報の発令、避難地域等の指示、食料品、収容施設、医療等の救援の指示、警戒区域の設定などとなっておりまして、県の役割といたしましては、警報の市町への通知、避難指示発令、救援の実施、警戒区域の設定、国民保護計画の作成などとなっております。
そのため、現時点では、四日市スマートリージョン・コア実行計画の対象区域を中心市街地といたしてございますが、将来的には、市内の他の地域への拡大についても検討することとしてございます。
・市街化調整区域など、公共交通機関の駅やバス停から離れた地域での自動運転車両の導 入は効果的である。 ・市街化調整区域での公共交通施策は、本市の大きな課題である。高齢者になっても公共 交通機関で移動しやすい施策が必要である。 ・運転免許証の返納率を上げることで公共交通の利用が増えるのではないか。 ・運転免許返納のインセンティブが少ない。
2021年４月現在、三重県では、公立小・中学校の全体の23.3％に当たる115校の小・中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難所に指定されている。
２０２１年４月現在で、三重県においては、公立小中学校の全体の２３．３％に当たる１１５校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち、１０５校は避難所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。
２０２１年４月現在で、三重県においては、公立小中学校の全体の２３．３％に当たる１１５校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち、１０５校は避難所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。
また、小中一貫校費中、多度地区小中一貫校整備事業費について、計画地における試掘調査の結果報告書がない中で、令和４年度の本掘を行うことができるのかとの質問があり、試掘については、本掘を行う際の区域を絞ることを目的としており、報告書という形ではないものの、試掘により作成された図面を基に本掘を行うことができると考えているとの説明がありました。
（１）業務量、（ア）行政区域内人口は、令和２年度と比較し1,333人の減となっております。（イ）処理区域内人口は、供用開始区域の拡大により、1,243人の増となり、処理区域内人口を行政区域内人口で割った（カ）普及率は79.68％で、令和２年度と比較し、1.63ポイントの増となっております。 以上、令和３年度下水道事業会計決算の説明でございます。